2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
その上で、十一月十九日の、御指摘の地方分権改革有識者会議で示されました閣議決定案におきましては、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る従うべき基準については、現行の基準の内容を参酌すべき基準とするとされております。これは、現行の基準は変えずに、その性格を、従うべき基準から参酌すべき基準とするという内容であるというふうに理解いたしております。
その上で、十一月十九日の、御指摘の地方分権改革有識者会議で示されました閣議決定案におきましては、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る従うべき基準については、現行の基準の内容を参酌すべき基準とするとされております。これは、現行の基準は変えずに、その性格を、従うべき基準から参酌すべき基準とするという内容であるというふうに理解いたしております。
十一月十九日の地方分権改革有識者会議というものがございまして、それにおきまして、放課後児童クラブの配置基準と資格要件の御指摘の従うべき基準については参酌すべき基準とするとの閣議決定案が示されたところでございます。
その中には、閣議決定案の骨子でありますとか概要、そのようなものも含まれております。まさに、与党協議の場でこの閣議決定の案については議論がされていたわけでございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） この閣議決定案に対する当局の意見、意見がないという意見でございますけれども、それはまさに所掌事務であります意見事務の一環でございまして、内容的にも憲法に関わる重要な案件でもちろんございます。 ということでございまして、当局といたしましては、まさに正式に内閣官房国家安全保障局から正式に送付を受けた当該閣議決定の案文について回答するに当たっては、決裁を行っております。
そして、平成二十七年十一月二十五日に開催をいたしました第三回におきまして適応計画の閣議決定案を取りまとめて、二十七日に閣議決定したものでございます。 これが最後の開催ということになりますけれども、今のところ、直近の開催ということになりますけれども、現在、適応計画に基づいて関係省庁が対策を実施していただいているところでございます。
特に、今日は閣議決定案についてお聞きしたいというふうに思っています。 これまで政府は、国会における我々の質問に対して、一貫して、集団的自衛権については与党協議の結果を踏まえて政府として検討を進めていくこととしているという姿勢に終始していたわけであります。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 今御指摘の閣議決定の案というもの、これは、六月十七日、政府、与党協議会に対して、この与党協議会の議論のたたき台としていただくために閣議決定案の概要という形でお示しをしたところであります。 あくまでも、これは与党で御議論をいただくためのたたき台ということでありまして、何か政府が誘導とか、そういう問題ではないというふうに思っております。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） この御指摘の閣議決定案の概要については、今おっしゃったように、いわゆる四項目のそれぞれ見出し的なところを、これは概要として公表をさせていただいております。ただ、その閣議決定案の概要そのものは、これはあくまでも与党の御議論のたたき台として我々がお示しをしたものでありまして、現在も与党協議が継続をしているということであります。
最終案と閣議決定案が違うというのなら、最終決定案が何か……（井坂委員「最終調整案」と呼ぶ）調整案と、どういう定義でおっしゃっているのか。中間段階のものはいろいろなものがございます。私も見ておりますけれども、最終案が閣議決定案です。そこは全く違っていません。そこはぜひ誤解しないでください。
それをまとめて、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲についての閣議決定案が現在、党の地域主権調査会にかけられて議論をされているところであります。
その閣議決定案自体につきましても、十月十七日の製品安全小委員会において御確認をいただいております。 このように、安全問題という非常に大事なものでございますので、若干順序が逆になりまして、本来であれば審議会の答申をいただいた上で法案の閣議決定に至るのが順序でございましたけれども、閣議決定の方がちょっと先になってしまいましたのは、案件の重要性にかんがみ、こういう順番になってしまいました。
これは閣議決定案にそう書いてあるわけなんですよ。 そうしますと、今修正をしているこの案で二千八百億ぐらいは来年度は財政効果が出てくるだろうと。その二千八百億を取り込んでそのほかに五千億削るというふうなことになるのか、その五千億の中に今度の案で効果が出てくるものも含んで削るのか、そこをお尋ねしているんです。
それでは、この財政構造改革の推進についての閣議決定案についての質問はとどめて、前回、薬剤費に関連して質問したんですが、そのことについて新たにまた質問をさせていただきたいと思うんです。 基本的に言いまして、今の薬価基準制度の見直しということについてどういうふうに厚生省としては考えておられるのか。
じゃ、もう最後になりましたから小泉大臣に、今度「財政構造改革の推進について」ということで閣議決定案が出されまして、社会保障という面で大臣も随分頑張られ、マイナスにするのを三千億のプラスで頑張ったというお話も聞いておるわけですけれども、今後この社会保障についてこの閣議決定案を受けながらどういうふうに対応されていかれるのかお話を聞いて質問を終わらせていただきたいと思います。
○古市政府委員 西独は、環境省が発表しているところでございますが、政府は二〇〇五年までにＣＯ２排出量を一九八七年レベルよりも二五％削減する努力を行う、政府はこれを目標として省庁間のタスクフォースを設ける、タスクフォースは削減計画について検討し、その結果を本年十一月までに内閣に閣議決定案として提出する、こういう内容の閣議決定がされた、こう聞いております。
外務務で言うならば、たとえばこれはやや中身的なもので「ネパールに対する農業物資の援助に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する閣議決定（案）」、こういうようなもの。外務省は試験ではございません。演説の原稿です。あるいは条約に基づくものというようなものですから、まあまあ。今度は大蔵省へまいりますと何にもありません。
○渡海委員 ただいまの御答弁によりまして、農地の小災害に対しましても、閣議決定案通り起債を認められる方針であるということは了解したのでございますが、先ほども御答弁がありました通りこの起債を許す根本方針は、本年度の災害は補助率の引き上げということが行われたのですから、当然これに伴うべき措置として、災害の限度を引き下げるという措置を行うべきであったが、事務的な関係、検査の関係その他において困難が伴うために
特にあなたの方から出されましたこれは、あれですか、閣議決定案で見てみますと、「既定人件費の節約等により捻出するものとし、これがための補正予算措置は講じないものとする。」
大蔵省関係といたしましては、補正予算に伴う修正財政投融資計画、それから保安庁経費及び安保諸費の使用状況、それから賠償に必要な経費の見込額、援助資金三十六億円の使用計画並びに使用実績、今次補正予算の大蔵省原案と閣議決定案との比較対照、並びにその増減の経緯、以上が大蔵省関係であります。
経済審議庁案あるいは大蔵省案といわれるものは、第二次補正案よりもさらに低い値上げ率になつておりますのに、閣議決定案の昭和二十九年度下半期については、料金ベースをすえ置くとの政府声明にもかかわらず、実質的には全国平均で五・二％、中国で四％の値上げとなつております。地域差についても、今回の閣議決定案によりますと、かえつて申請案よりも増加しております。
ただいろいろの紆余曲折はございましたけれども、閣議決定案そのものには私、これはその事業量と、下に所要金額というものを三段にして最初案をこしらえたのでありまするが、いつその三段目が取れたのか、私も誠に申訳なかつたのでございますが、気が付かなかつたのであります。 ただ整備五カ年計画の説明資料と申しまして、共に閣議決定の内容になつておりまするものには金額もはつきり明示いたしまして閣議決定を経ておる。
閣議決定案とでも申しますか、この問題についての取扱い方の考えは、只今仰せの通り従来第二項の本文にありましたような趣旨のものを是非おいて、そしてどうしても止むを得ないものを下に列挙いたしまして、そしてでき得る限り、国会開会中には予備費の支出を慎む、こういう考え方を研究いたしております。
第一点は、昨年十二月十八日の委員会において、農林大臣から説明された閣議決定案は、当時資料がなかつたため、委員の受取り方が多少違つていたのであります。
閣議決定案においては本流案、分流案の決定に触れないとされているが、反対論三、四の指摘するごとく、又現に本名、上田以下の工事により本流案のための既成事実ができつつあることは事実であつて、この点につき只見川開発方式を至急に決定する必要がある、少くとも本件許可に当つては電源開発調整審議会の了解を得ることが公明なる措置である。
○野田国務大臣 このイと口との間のどれにも属しないというものが具体的にできたらどうなるかという問題があつたのでありますが、この点につきましては、この閣議決定案を審議する際におきましても、たとえば今私の申しましたような例によりますと、そういうものはイに入るのでありますが、その他どういう具体的な場合になるのか。